2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
そこで、前田会長にお伺いしたいと思いますけれども、この放送法改正案が万が一この国会で成立しないといったことも、これ仮定の話ですからちょっと難しいとは思うんですけれども、場合でも、この放送受信料の値下げについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そこで、前田会長にお伺いしたいと思いますけれども、この放送法改正案が万が一この国会で成立しないといったことも、これ仮定の話ですからちょっと難しいとは思うんですけれども、場合でも、この放送受信料の値下げについてどのようなお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君） 現在国会に提出させていただいている放送法改正案は、受信料の引下げの仕組みの導入も含めまして、ＮＨＫ改革に関するものでございます。これを是非ともお認めいただき、施行する必要があると考えています。
○政府参考人（吉田博史君） 現在国会に提出させていただいている放送法改正案はＮＨＫ改革に関するものでございまして、お認めいただき、施行をする必要があると私どもとしては考えております。 外資規制の見直しにつきましては、迅速に対応を進めてまいりたいと考えておりますが、ＮＨＫ改革に関する今般の放送法改正案とは別に取り扱っていただくようお願いしたいと考えております。
二〇二一年度の予算の策定に当たりましては、事業支出の一割、一〇％以上の財政安定のための繰越金が必要であるという考えに基づきまして、放送法改正案に盛り込まれる予定であります還元目的積立金の科目は、設定されれば繰越金からその科目に四百億円を繰り入れることと考えております。
総務省は、こうした課題に向き合って、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度整備等について議論を重ねてきたところであり、今般、放送法改正案を提出し、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげることを目指しております。 こうした取組により、まずは目下の課題に対応した上で、その先の公共放送の姿について議論していきたい、このように考えております。
日本維新の会は、昨年の通常国会において、ＮＨＫの本年度予算案及び放送法改正案に対し、一歩前進との観点から賛成をした経緯があり、来年度予算案についても賛成する用意はあると考え、国会審議に臨んでまいりました。
この徴収率を上げるために、昭和四十一年それから昭和五十五年には、政府提出の法案で、契約義務にプラスして受信料の支払い義務を法律上明記するということで、放送法改正案が国会に提出されておりますが、これは成立には至っておりません。
さらに、本年五月に放送法改正案に対してこの総務委員会で全会一致で決議された附帯決議もしっかり拝見しました。常時同時配信について、適正な規模、水準の下、節度を持って適切に実施すること、それから、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等について適切に対応することを求めていただいておりました。また、放送法第二十条十項第四号でも、過大な費用を要するものでないことを認可要件としております。
上田会長は、この総務委員会における放送法改正案審議の際に、来年三月の聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと答弁されていたんですけれども、結果としてすごい後ろにずれている感が否めません。どういうふうに総務省のこの考え方受け止めておられるか、経営委員長の立場で御感想があればお伺いいたします。
その際、かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部、経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である旨を付言したとしております。 上田会長と石原経営委員長にお伺いをいたします。
事務次官を退官して八年以上経過しているとはいえ、十一月七日付の鈴木副社長名の文書では、みずからについて、わざわざ、かつて放送行政に携わり、ＮＨＫのガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場、自分で自分のことをそういうふうに紹介しているんですよ。これで圧力を感じない人がいたら、逆に、鈍感過ぎて、組織人、社会人としての資質が疑われます。
私からも、放送法改正案と公共放送のあり方についてるる質問をさせていただきます。 まず、テレビ離れ、スマホファーストが進む令和時代におけるＮＨＫ財源と受信料負担のあり方について伺いたいと思います。
さて、この放送法改正案については、日本維新の会は賛成をします。しかし、この法案の内容に合点がいっているわけでは全くありません。むしろ、ほとんどは反対です。しかし、現状より前進してないかと言われると、それは一歩前進しています。
○石田国務大臣 平成二十六年の放送法改正案に対する本委員会の附帯決議を踏まえまして、総務省では、実施基準の認可に関し、手続の透明性や認可の適否の予見可能性を確保するため、総務省令案やインターネット活用業務の認可に対するガイドライン案につきまして、広く意見募集を行い、提出された意見等を踏まえて、これらを策定したところであります。
ＮＨＫがそうした期待に応えられるよう、総務省といたしまして、ＮＨＫによる常時同時配信を可能とする放送法改正案を今国会に提出しているところであります。民放各局におきましても、近年、スポーツやニュースを中心に、総務省の予算も一部活用しながら、同時配信のトライアルを進めております。 総務省としては、引き続き、国民・視聴者の皆様のニーズに応じた放送コンテンツのネット配信、活用を後押ししてまいります。
今国会に提出されている放送法改正案が成立し、インターネットによる放送番組の常時同時配信が可能となった場合には、そうした視点も踏まえて新たな実施基準を策定し、総理大臣の認可を得ることとなると、こういうふうに考えております。
委員御指摘の件でございますが、放送のネット常時同時配信でございますけれども、まず、スマートフォンなどを用いてさまざまな場所においても放送番組を視聴したいという国民や視聴者の期待に応えるものと考えておりまして、こういう意味では、総務省といたしまして、ＮＨＫによります常時同時配信を可能とします放送法改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
今回の放送法改正案につきましては、放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設というものが入っております。この改正は、各県単位で放送することが前提となっているものを異なる県で同一の放送番組を提供できるようになったわけでございます。
○参考人（井上樹彦君） 放送法改正案の中には、ＮＨＫは少なくとも三年ごとにネット活用業務の実施状況の評価をし、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務が規定されているというふうに承知しております。放送法改正案が成立した場合、この努力義務に関してＮＨＫとして具体的にどのような対応をしていくかについては、今後、実施基準の策定に併せて検討していくことになります。
今回の放送法改正案では、ＮＨＫがインターネットを活用して放送番組を提供する業務を更に拡大させる改正も盛り込まれております。やはりインターネットはこれだけ普及しておりますので、放送事業者のネットとの連携は今後必要不可欠であると私は思っております。 諸外国の動きを見ると、英国、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要な公共放送ではインターネットでの同時配信にも取り組んでいると聞いております。
まず、今回の放送法改正案に支払い義務規定が盛り込まれなかった理由でございます。 今回の放送法改正案は、平成十九年の改正放送法の附則におきまして、施行から五年後の検討を求められているということがございます。
放送法改正案の中身について質問をいたします。 まず、経営基盤強化計画についてであります。 政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しておりますが、この仕組みというのはラジオに限定されているものなんでしょうか。
最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を確保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては早期成立に御協力いただくよう申し述べ、私の討論とさせていただきます。 以上であります。（拍手）
最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を担保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては、早期成立に御協力いただくよう申し述べます。 公共放送の変質は、民主主義のまさに危機であります。
最後に、民主党、今いろいろ申し上げましたこのＮＨＫの問題、安倍様のＮＨＫから国民の皆様のＮＨＫを取り戻すために、我々民主党は政権を担った公党として放送法改正案を提出をさせていただきます。 我々は三つのことをやらなきゃいけません。一つは、経営委員の人事、この政治壟断、これを止める。そして、会長人事の政治壟断、これを止める。もう一つ、会長や経営委員のプライベート等で空前絶後の言動、あれをやめさせる。
実際に、八月には放送法改正案をまとめて臨時国会に提出する動きがあったというような記録も見ておりますが、自民党の政権の総務大臣とされまして、今後、この放送法第四条第一項第二号の政治的中立性ということについて削除を検討するお考えはあるかどうか、伺います。
平成十九年の通常国会に提出された放送法改正案において、受信料の支払い義務化が盛り込まれなかった、盛り込まれるには至らなかったんですね。このときにどういう議論があったのか、そしてまたその理由について、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。